まだ“補助金”を“払い続ける”の⁉ 「ガソリン価格高騰」は大丈夫？ “かたくな”に続ける“石油元売り会社”への「補助金」！ 10月以降も続ける見通し。なぜトリガー条項（法律）は発令されない…？

「高騰が収まる見通しが立っていない」という理由で10月以降も「石油大手元売り会社」への“補助金”を続ける見通し

政府は、ガソリン価格の問題で、今月末に期限を迎えるガソリンの補助金制度を延長する方向だという。
現在、高騰するガソリン価格を抑えるため、1リットルあたり35円を上限に石油元売り会社に支給し、上限を超えた分については、その半額を補助している。

今年1月27日に始まったこの補助金支給制度はこれまで2度も繰り返し延長しており、10月からは3度目となる。

ガソリン価格が高騰すると、「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」という法律（トリガー条項）が決まっているのに、頑なに無視！

この補助金支給に関して、最初から疑問に思うのは「トリガー条項の発動」をなぜしないのか？である。
トリガー条項を簡単に言えば、「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」という法律が、旧民主党政権下の2010年4月に成立している。

「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3カ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」ことが決められた。

しかし、翌年3月に東日本大震災が起こったため、復興財源を確保するという名目で、現在も運用が凍結されたままとなっている。

補助金支給当初は、トリガー条項の復活について、当時の経済産業相だった萩生田光一氏が「トリガー条項が発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響の問題がありますから、凍結解除は適当でないと考えております」と、反対の意向を示している。

法律で定めているのに「トリガー条項」は発動しない。最近、不祥事が発覚している「石油元売り会社」に青天井の補助金支給の不思議

経済産業省は、「1リットルに対し上限35円」の補助金を石油元売り会社に支給しているうえに、「さらなる超過分についても1/2支給」と、補助金の追加も行っている。資源エネルギー庁によると、7月27日時点のレギュラーガソリン「1リットルの平均価格は170.4円」。「1リットル当たり35.9円」もの補助金が石油元売会社に支給されている。

「本来なら、『1リットル当たり206.3円』のところを、補助金を支給している“おかげ”で『170.4円』で買えるんですよ」ということだ。
今回の補助金支給の告知にもこのレトリックは使われている。

「レギュラーガソリンの全国平均価格は、この補助金がなければ来週は207円を超えると予測されていて、現在も高止まりしていることから補助金制度を延長する方向で調整に入りました」と発表されている。

問題は、ガソリン価格の引き下げには他にも方法があるということだ。
岸田内閣は緊急事態なので補助金支給で対処すると言っていたが、これだけ長期に及んでいるのを考えると、他の選択肢も考えるべきではと思う。

トリガー条項を発動した場合、税収減は1年間で計1兆5700億円の試算。しかし、補助金を支給しつづければ総額は1兆6000億円を超える。税金の無駄遣いでは!?

財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給とし、昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだ。それが3月10日から25円に引き上げ、昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。
さらに、4月25日の週からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援することになった。

期間も当初4月末だったものを9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上る。財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。
財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、発動した場合、国と地方の税収減は1年間で計1兆5700億円になるという。

しかし、すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回っている。我々の税金の使い道として、これが本当に正しいのだろうか？

2008年には、石油元売り会社から自由民主党に8000万円の政治献金という報道も

2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われたと一部メディアから報道されていた。また、令和の今でも経済産業省OBの天下り先が石油関連の協同組合と言われている。

経済産業省からすれば、補助金を石油元売会社に出せば強い繋がりが出来る。悪い言い方をすれば、減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、それ以外のメリットはない。政治家も補助金で業界に恩を売れば、選挙でも有利な支持を得られる。政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。

そして、9月末が期限の補助金は、「10月以降も延長する」方向とニュースで流れた

このガソリンの補助金問題に対しての、私のシンプルな疑問は2点。「なぜ、減税ではなく補助金支給なのか？」ということと、「補助金の支給先が、価格を決めるガソリンスタンド（小売店）ではなく、石油元売り会社なのか？」である。
最終的にガソリン価格を決めるガソリン小売店に支給すれば、いくら補助金が支払われて、いくら価格が下がったのか明確だと思う。

ここ数年で、「石油元売り会社の虚偽」がいくつも明らかとなり、国民の不信をかっている。
有識者からも、「石油元売り会社に、青天井で補助金を支給する方法」に疑問の声が上がっている。「補助金よりも、ガソリンの減税のほうが効果ははるかに大きい」という見方が強まっているのだ。

すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回っているのなら、分かりやすく減税してくれた方が、よっぽど国民も「恩恵」を実感するに違いない。「即効性」と「透明性」のある、国民が納得できる対策を期待している。
いずれにせよ、癒着や不正が行われやすいシステムは変更して欲しい。