ガソリン政策は大丈夫なのか？“補助金”を受け取っている「石油元売り会社」コスモ・出光興産、5月に続いてまた「不適正検査が発覚！」この事実と、補助金投入は違う話ですが…！

「石油元売り会社」コスモと出光興産の「石油製品の不適正検査が発覚」のニュース

今月13日、石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（HD）は、傘下の子会社3社がガソリンや軽油など、石油製品18品目で製品検査を「適正に実施していなかった」と発表した。なかには、1995年から30年近くも、不正な検査方法が行われていた製品もあるというニュースが流れた。

5月には出光興産の「製造するガソリンや軽油など12品目で適切な検査を行っていなかった」ことが発覚している。今回、それを受けてコスモが社内調査を進めていたところ発覚したのだ。

石油元売り会社の不祥事といえば、2年前、ブランドごとに配合成分が違うはずの「ハイオクガソリン」の中身が、スタンドに出荷する前段階で、他社製と混合されていることが発覚した事件もある。

ハイオクガソリンの「虚偽表示」が明確であったにも関わらず、国民に対して未だに明確な説明も謝罪もなく、不思議なことに、そのことを掘り下げた記事はほとんどなかった。マスコミや日本の経済界において、「石油元売り会社」の存在感や影響力は絶大なのだ。

「石油元売り会社」は信用に足るのか？

この記事で私が言いたいのは「必要な検査が行われていなかった」ことよりも、「また石油業界に騙されているのではないか」という疑念である。
5月の出光興産のケースでは、今から35年前に完全無鉛化しているガソリンについて、「鉛が混入しているか測定する試験が行われていなかった」ということだった。
このとき、「検査をしていなかった」事実と「人体に影響はない」という言葉だけが強調されていた。しかし現在のガソリンには、もともと「鉛」は入っていない。ノッキング防止のため、あとから鉛を添加して「有鉛」にしている。

しかも、1987年に法律で有鉛ガソリンは禁止されている。もともと鉛が入っているものを取り除いて無鉛にしているのなら、鉛が混入しているか試験をするのは当然だが、「入っていない鉛」を、なぜ測定する必要があるのかはよく分からない。これでは、わざと「しなくてもよい検査」をしていたと言われても仕方がない。

出荷されていたガソリンが「安全上の問題はない」と言うのは当たり前の話だ。

「補助金投入」と「不適切な検査」は別問題なのか？

『またもや不正が発覚。政府から“補助金”を受け取っている「石油元売り会社」コスモが、石油製品18品目で不適正検査。30年近く続いた不正も…』という記事を掲載したところ、「ガソリン減額のための補助金投入」と「不適切な検査は別問題」というコメントをいただいた。
確かにこの2つは別問題かもしれないが、「信頼の損失」という観点から見ると、同じなのではないかと思う。

ハイオクガソリンの不正が発覚する前なら、“クルマ好き”なら少々値段が高くても、決めたガソリンスタンドで「好みのブランドの“ハイオクガソリン”」を購入していたユーザーは確実にいる。私もその一人だ。

「ハイオクガソリン虚偽表示」について、念のため何があったのかを補足しておくと、各社独自の性能を謳っていたはずのハイオクガソリンが、実は他社のハイオクガソリンと混合されて売られていた事件である。簡単にいえば、A社とB社のそれぞれの製油所で精製されたハイオクガソリンが、同じタンクで混ぜられて貯蔵されていた。「中身が同じ」だったのだ。
その混合されたハイオクガソリンを、A社を取り扱うガソリンスタンドでは「C」というブランド名で売られ、B社を扱うガソリンスタンドでは「D」というブランド名で販売されていたのだ。

つまり、我々が「ブランドごとに性能が違う」と思って入れていたハイオクガソリンが、実は「どこのガソリンスタンドで入れても同じものだった」ということである。

その事実が発覚し、「石油元売り会社」のトップが記者会見で認めてからも、メディアがその問題を取り上げることは少なかった。発覚から2年経った現在でも、「虚偽表示があったこと」を知らない人は多いし、他業種の「偽装問題」に比べて、世間の風当たりは非常に弱いままだ。

「石油元売り会社」の動向は、皆で注視すべき存在だと考える

岸田総理は「補助金を投入していなければ、ガソリン価格は210円を超えていたかもしれないところを、170円台に抑え込んでいる」と発言している。
我々消費者は、石油元売り会社から直接ガソリンを購入するのではなく、「地域のガソリンスタンド」から購入している。
ガソリン価格の大半は税金と仕入れ値で占められており、小売り価格を抑えるためには販売店（ガソリンスタンド）の企業努力に頼るしかないのが現状だ。

ご存じのとおり「ガソリンスタンド」によって“価格はまちまち”だ。これは、ガソリンの卸値に加え、人件費や輸送費、自分たちの利益分をプラスして価格を設定しているため。
それだけに、元売り会社にいくら補助金が支払われようとも、一般消費者にはどれくらい還元されているか分かりにくい。何に使われているのか“さえ”分からないのだ。

「補助金の投入」と「石油元売り会社の不祥事」は、それぞれが別の問題ではある。しかし、そういった石油元売り会社の不祥事を知っている「国」が、即座にガソリン価格を下げられる方法があるにも関わらず、あえて「石油元売り会社に補助金を投入する」という方法をなぜ選択しているのだろうか。

繰り返しになるが、この記事で言いたいのは「補助金の投入」でも「必要な検査が行われていなかった」ことよりも、「また石油業界に騙されているのではないか」という疑念である。