給料が上がらないのに、すべての“物価”が値上がり。国民の生活を直撃！そんな中、「国民の税負担は 46.5％」と財務省が発表！

国民の年間・税負担は「46.5％」といわれてどう思いますか？

財務省のWebサイトに、「令和4年度の国民負担率を公表します」というページがあるのを知っているだろうか。
そこには、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。

ここに書かれている「国民負担率」とは、「国民所得に対する“税金と社会保障負担の合計額”の割合」のこと。簡単に言えば、「国民の所得から差し引かれる税金や社会保険料のような、“総収入”に対する支出の割合」である。

国民負担率とは？

国民負担率は、国税・地方税の「租税負担率」と、年金・健康保険料などの「社会保障負担率」に分けられる。これは、国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、社会福祉の充実度合いを測る指標とされている。

国民負担率には、所得税や住民税のほかに、消費税や固定資産税も含まれる。また、「社会保障負担率」には健康保険料や年金保険料も含まれる。

今回、「消費税」を取り続けることに警鐘を鳴らす元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生に「国民負担率46.5％」について話を伺った。

国民負担率の推移。

「国民負担率46.5％」の考え方

WJS　私は「国民負担率46.5％」という数字を聞いて、「収入に対して、自分はこんなに税金を払わされているの？」と憤慨しましたが、それは的外れなことですか？

湖東　「国民負担率」というのは、大企業や個人など「全ての収入」に対する、法人税や消費税、社会保険等の「全ての支払い」分の割合のことをいいます。国民の平均所得者やサラリーマンの負担率ではありません。

WJS　ということは、国民の負担率ではないので、それについて「嘆いたり、怒ったり」する必要はないということですか？

湖東　世界でも、北欧などの福祉重視の国では70％を超える国もあります。自分が働いて得た金額の大半を「税金などに支払ってかまわない」と考えている国もあります。
手厚い社会保障制度を受けるのなら、高い税金や社会保険料を負担するという考え方です。

「国民負担率はどのくらいが適切か？」の議論より「国民の“苦しみ”や“痛み”率」を考慮するべき！

WJS　2019年の国民負担率は、ノルウェー54％、スウェーデン56％、フィンランド61％といった数値も出ています。湖東先生は、国民負担率は何％が適切だと考えてますか？

湖東　それは、私にも分かりません。国民が決めることです。税負担が増しても「得られるサービス」が上がれば納得する人もいるかもしれない。ただ、所得の低い人の税負担が上がるのは危険です。

WJS　税金が支払えないからですか？

湖東　ないところからは徴収できませんからね。

消費税のある現行制度では、税負担率は「所得によって」痛みが変わる

WJS　税負担率46.5％ということは、もし自分の年収が1億円なら「4650万円」の税負担を強いられても、残りの「5350万円」で十分に暮らせます。しかし、年収100万円の給料から「46万5000円」引かれて「53万5000円」になったら、死にたくなります。

湖東　だから、国民負担率の話より「国民の税痛」をなくすことのほうが大事なんです。
どうすればいいかというと、「消費税導入前に税制を戻す」ことです。お金のある所から取って、ないところにまわす。これだと「国民負担率は46.5％」と言われても、大多数の国民の痛みは減ります。

WJS　税負担率の最適な数値は国民が決めるものですが、税制を変えれば、例え同じ46.5％でも平均的な日本人の税負担率が下がるのですか？　消費税導入前の税制なら、増えるのは主に法人税と所得税です。

湖東　税の基本は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配すること。消費税をなくしたら、「普通のサラリーマン」や「所得の低い者」や「赤字企業」の“負担”は下がります。

財務省は「いろいろな数字」を発表して納税意識を高める前に、「消費税を廃止」し「消費税導入前の税率」に戻すべき。　それだけで「国民の税痛」は下がる

自分の年収が100万円しかないのに、「税金や社会保険料」と称して46万5000円差し引かれているというのは個人差があるので正しい言い方ではないのだが、分かりやすくそう書いた。
現行の税制では、年収100万円以下の所得税は非課税だが、健康保険、厚生年金、雇用保険として16万6028円を引かれる（2018年現在の数値）。

今の日本で、年収100万円で暮らすのは難しいのに、さらにその中から各種税金や保険料として約16万円引かれるのは死活問題だ。

消費税が導入されてから、「億万長者」と言われる人の税負担が極端に下がり、黒字の輸出大企業には年間1兆円を超える輸出還付金が支払われている。
消費税の導入と同時にさまざまな税制の改正が行われ、現在、こんな状況になっている。こんな法律を、おかしいと思わないだろうか？

消費税を廃止して、それ以前の税制に戻す。国民に寄り添う税制を！

今回、湖東先生に話を聞いた際、「国民負担率46.5％」を「安い」と言われた。これは、北欧などの負担率の高い国と比べて「安い」ということで、この「46.5％」が良いというわけではない。
むしろ湖東先生は弱者の「税痛」について非常に気にしていた。

先生曰く、億万長者や大企業以外は、「弱者」という。消費税が導入されて税の負担が軽くなったのは億万長者や大企業だけで、零細企業や国民の大半は税負担が増えている。
国民が納得したうえで国民負担率を決めればよいが、現行の税法では「国民負担率が上がること＝国民の税痛が上がる」ことに他ならない。

消費税を廃止して、以前の税制のように「あるところから取って、ないところから取らない」「あるところから取ったものを、ないところに分配する」に戻さなければ、国民の税痛は緩和されない。
税金の基本概念に基づいた「世界のお手本」となる「国民の側に寄り添う税制」が望ましい。