腑に落ちないガソリン問題!?　「石油元売り会社」は、本当に信用できるのか？　不祥事が発覚しているのに、 “お咎め”は一切なし。国のガソリン政策に違和感！

ガソリンの製品検査を「一部実施していなかった」!?

石油元売り大手の出光興産の子会社・東亜石油は6日、出荷前のガソリンなど石油製品の品質検査で不正があったと発表しました。同社で生産したレギュラーガソリンやハイオクガソリン、軽油などの製品について、製品試験項目の一部を実施していないことが判明したのです。

本来、ガソリンに「鉛」が混入しているかを測定する検査を、3か月に1回、年4回実施する必要があるところ、年1回しか実施していませんでした。さらに、実際には測定していないにも関わらず、結果を使いまわして試験成績表に記載していたということです。

ただ、出荷されている製品については「安全上の問題などはない」としています。

これが“騒ぎ立てるべき内容”なのか、そうではないのか判断しにくいのも確かです。すでにメディア各社が報道していますが、内容について詳細に記載している記事は皆無です。

以前、ブランドごとに配合成分が違うはずの「ハイオクガソリン」の中身が一緒だったことが発覚したときも、内容を掘り下げた記事は全くと言っていいほどメディアからは出てきませんでした。マスコミや日本の経済界において、「石油元売り会社」の存在感や影響力は絶大なのです。

「石油元売り会社」は、本当に信用できるのか？最近のフラッグシップ「水上バイク！」ハイオクガソリン「80リッター」か「70リッター」、ガソリン価格は重要な問題だ。

「無鉛ガソリン」が当たり前の時代に、何か変です！

現在、レギュラーガソリンもハイオクも全て「無鉛」が当然ですが、1970年代以前には「有鉛ガソリン」が当たり前でした。「有鉛」とは、文字通り鉛が添加されているガソリンのことで、異常燃焼（ノッキング）を防止する「アンチノック剤」として使われていました。

しかし、人体に有毒で大気汚染の原因となるため、1975年にレギュラーガソリンが、1987年にはハイオクガソリンも完全に無鉛化されています。
今、「有鉛ガソリン」が使われているのは、小型航空機などに限られています。

日本では法律に基づき、自動車用の有鉛ガソリンは販売が禁止されているので、普通にガソリンスタンドで給油している限り、「有鉛」のガソリンを購入するほうが難しいのです。

騙されていた！どこのガソリンスタンドで、どのブランドのものを買っても「ハイオクガソリン」の品質は同じなのである。

もともとガソリンに「鉛」は入っていません。あとから「鉛」を添加したのが「有鉛ガソリン」なのです！

今回の問題視されているのは、今から35年前に完全無鉛化しているガソリンについて、「鉛が混入しているか測定する試験が行われていなかった」ということです。良く考えれば、1987年に有鉛ガソリンが禁止されているので「今さら」な話ですが、これも法律で決められていることなので、現状に則さなくても守る義務があるのでしょう。

もともとガソリンには「鉛」は入っていません。ノッキング防止のため、あとから鉛を添加して「有鉛」にしています。
今のガソリンは「無鉛」が基本ですから、出荷されていたガソリンが「安全上の問題などはない」と言うのも当たり前の話です。

携行缶で買うならば、1件のガソリンスタンドで販売できる量が「1日200リットル未満」。一体、誰に対して、何の目的で作ったのか？　よく分からない法律だ。

私の疑問「石油元売り会社」は、本当に信用できるのか？

今回の報道で、私が一番引っかかっているのは「石油元売り会社」に対してです。多分、「必要な検査が行われていなかった」ことよりも、「また石油業界に騙されているのではないか」という疑念のほうが強いのです。

前述した2年前のハイオクガソリン問題で、業界の大きな嘘が発覚しました。「嘘つきは泥棒の始まり」とまではいいませんが、ハイオクガソリンの「虚偽表示」があったにも関わらず、国民に対して未だに明確な説明も謝罪もありません。そして大手マスコミも沈黙したままです。

そして今度は、子会社による不正の発覚です。立て続けに起こる不祥事に、石油業界に対して、「本当に信用できるのか？」と疑念を募らせるのも無理もありません。

現在、燃料価格の高騰を抑えるため、莫大な補助金が元売り会社に支給されていますが、ガソリンの価格は高いままです。この補助金が、ガソリン価格を下げるための制度でないことは重々承知したうえで、ゴールデンタイムにテレビコマーシャルを打つくらいなら、その分、ガソリン価格を下げてほしいと切に願います。

今、石油元売り業界に求めるものは、コマーシャルではなく、政府の政策とは違う意味での「ガソリン価格の値下げ」です。
このように不透明なガソリン問題については、消費者たる我々はもっと抗議の声を挙げてもいいのではないでしょうか。