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こんなに「ガソリン価格」が“高騰”している今、国から補助金をもらいながら不祥事が発覚している「石油元売り会社」。業績が“過去最高”なのはなぜ!?

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石油元売り会社が儲かる理由は、「安い時期に仕入れた石油を、今の相場で売る」から

今、「石油元売り会社」の業績が過去最高となっています。理由は“資源価格の高騰”です。

今年2月、大手石油元売り3社の2021年4~12月期決算が出揃いました。各社とも、原油や資源価格の高騰が追い風となって在庫の価値が上昇し、在庫評価益が利益を押し上げた形となっています。

純利益の増加は、予想以上の原油価格上昇による「在庫評価益」が主たる要因のひとつです。

ものすごく端折って説明すると、「安い時期にたくさん買って在庫として持っていた石油を、現在の相場で買ったものと一緒に販売するため、仕入れの平均価格が下がるから」です。そのため、利益が増加するのです。

仕入単価の変動が利益に与える影響は、多くの会社で起こる現象です。しかも原油のようにめまぐるしく価格が変わる「相場もの」では、仕入れ値の変動が業績に与える影響は大きくなります。

この“資源価格の高騰”による、業績の向上という現象は、日本だけでなく海外の「石油販売会社」も同じように起きています。

「石油元売り会社」は、本当に信用できるのか?最近のフラッグシップ「水上バイク!」ハイオクガソリン「80リッター」か「70リッター」、ガソリン価格は重要な問題だ。


そもそも原油価格はどのように決まっているの?

原油価格は、その時々の市場の需要と供給のバランスによって変動します。石油産出は主に、北米(アメリカ)、北海(ヨーロッパ)、中東(アジア)の3カ所です。
価格の国際的な指標となるのは、ヨーロッパなら「ブレント原油」、アメリカなら「WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油」、アジアなら「ドバイ原油、オマーン原油」であり、これが「三大指標」となっています。

それぞれの消費地ごとに取引市場があり、北米ではニューヨークのマーカンタイル取引所(NYMET)、欧州ではロンドンのインターコンチネンタル取引所で決まる価格が、それぞれの市場での基準となります。なかでもNYMET(アメリカ)は、WTI原油を含め、エネルギー取引で世界最大となっています。

騙されていた! どこのガソリンスタンドで、どのブランドのものを買っても「ハイオクガソリン」の品質は同じなのである。

意外だった!2020年の原油(石油)産出国トップは中東ではなくアメリカ

アメリカは2017年以降、世界の産油国の中でトップの地位を占めています。原油産出量の多いトップ5は下記のとおりです。

米国:1951万バレル/日量
サウジアラビア:1181万バレル/日量
ロシア:1149万バレル/日量
カナダ:550万バレル/日量
中国:489万バレル/日量

ロシアは世界の石油の約11%を生産し、世界第3位のシェアを持っています。原油のほとんどを輸入に頼る日本は、昨年、ロシアから輸入した量は、全体の3.6%になるといいます。

今回、アメリカはウクライナ侵攻による経済制裁として、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置を発表しました。
日本はまだアメリカのように、ロシアからの輸入を止めていませんが、この先、どうなるかは分かりません。

携行缶で買うならば、1件のガソリンスタンドで販売できる量が「1日200リットル未満」。 一体、誰に対して、何の目的で作ったのか? よく分からない法律だ。


グレーゾーンの多い石油問題

何かとグレーゾーンの多い石油問題。今回、「石油元売り会社の業績が過去最高」と聞くと、何だか胸のあたりがザワザワします。

ガソリン代・燃料代は家計に直結する問題です。政府も石油元売り会社に補助金を出すより「トリガー条項の凍結解除」をしてくれれば、1リットルあたり25.1円の上乗せ税率分がなくなります。それだけでも、ガソリンの小売価格が下がるはずです。

不祥事のニュースも多いガソリン問題。ガソリンに関しては、不正が発覚してもそれを掘り下げた記事が出てきません。だからこそ我々はこの問題から目を離すべきではないのです。

ガソリン価格は、ジェット乗りに多大なる影響を及ぼす。1日も早くガソリン価格が下がることを強く望む。


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