本日付の朝日新聞によると、「自動車が実際に走行した時の燃費(実燃費)を正確に把握するため、国土交通省は、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう、メーカーに義務づける方針を固めた」と報じられている。早ければ、2023年10月以降の新車から適用される見込みだ。
対象となるのは、特殊自動車などを除く新車(オートバイを含む)電気自動車や、ハイブリッド車についても記録を求める。
メーカーが公表する「カタログ燃費」は、実際に公道を走らずに一定の条件のもとで計測するもので、「実燃費」より良い数値が出やすいことに消費者の不信感が広がっていたことも理由のひとつだ。これが適用されたら、車種別の「実燃費」が、より鮮明になるはずである。
現在、ジェットの ”レーシングマシン” に装着されているコンピュータには、すでに「燃料記録装置」と同じ機能が備わっており、数値も確認できる。
走行距離数や燃料使用量に関しては、市販のクルマやバイクに搭載されているコンピュータにも、それぞれの数値が、暗号化された信号により記録されているのだ。「燃料記録装置」の義務化は、既存の技術でも十分に対応が可能なのである。
そうなると、ジェットへの実装が実現する可能性が高い。市販のジェットにも「燃料記録装置」が装着されるようになるかもしれない。
また、以前よく話を聞いた「中古車の走行距離メーターの改ざん」といったネガティブな疑問も解消されるだろう。
このような変更によって、「虚偽」がなくなるのは、ユーザーにとっても朗報になる。
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