日本語を理解できない外国人と交通事故！被害者が“泣き寝入り”する国・日本⁉ 「外国人には “優しい” 政治」今も正々堂々と「クルマの盗難装置」が販売され続けている現実に危惧！

事故を起こされた被害者が、“泣き寝入り”する国・日本

つい先日、私の知人の外車ディーラーの社長が、交通事故の被害にあった。

加害者は外国人で、日本語を話せずその場ではらちが明かなかった。

すぐに警察を呼んだが、相手がそのまま逃げないかと気が気ではなかった。警察が到着するまでの時間が、異様に長く感じられたという。

調べを進めていくと、相手の外国人は日本の運転免許証を所持していたが、車検が期限切れであった。

当然、自賠責保険の期限も切れている。警察官によって、その場で、相手の身柄は拘束された。

トンデモナイ相手にぶつけらたことよりも、日本語が読めも話せもしない外国人が、日本の運転免許証を所持していたことに、心底恐怖を覚えた。

なんで、“あの人”が免許を持っているんだろう!?

結果的に、相手側の過失が多かったにも関わらず、1円も賠償してもらえなかったそうだ。

問題を起こしたら、さっさと“国に帰ればいい”と思っている

交通事故を起こした場合、「刑事裁判」と「民事裁判」の両方が行われるケースが多い。

刑事裁判では、事故を起こした加害者の罪が審理される。民事裁判では、“損害賠償”についての判決が下される。

今回の知人のケースでは、損害賠償請求は民事裁判に委ねられる。

相手のことを調査した顧問弁護士いわく、「少しでも賠償金が取れればラッキーだと思ってください」と言われたそうだ。

裁判では「全額賠償」の判決を勝ち取れるが、相手の現状を考えると、肝心の「お金を支払わせる自信がない。

支払い能力がない可能性が高い」という。

高級な外車を傷つけられて、その修理費は全て被害者である知人が払うしかなかった。

「事故を起こしても、彼らは“いざとなったら、国に帰ればいい”と思っている」「何の落ち度もない日本人が、交通事故の被害にあっても泣き寝入りしなければならないなんて、絶対におかしい」と、彼は嘆いていた。

盗難装置が、普通に売られている恐怖

その知人は仕事柄、クルマ関係の事故についても詳しい。

ニュースなどで、自動車泥棒がガレージに忍び込み、わずか数分でクルマを動かして盗み、逃走する映像を見たことがある人は多いだろう。

今、クルマの盗難では「CANインベーター」「リレーアタック」「コードグラバー」といった手口が取られることが多くなっている。

CANインベーダーもリレーアタックも、自動車のシステムに不正に侵入し、ドアロックの解除やエンジンの始動を行ってクルマを盗んでいく。

「リレーアタック」や「コードグラバー」は、スマートキーでロックした際に発せられる電波信号を受信し、固有の解錠IDコードを複製する。

つまり、「スペアキー」でロックを解除したのと同じになる。

クルマは正規のキーを使っていると認識してしまうため、スマートキーと連動した防犯装置も解除されてしまう。

ドアの解錠からエンジン始動までが行える。

恐ろしいのが、こういった盗難装置が、現在も “中国の通販サイト”で普通に販売されていることだ。

しかも、クルマの車種ごとに専用のモノが販売されている。

2023年の盗難車ランキングトップは「ランドクルーザー」

日本損害保険協会の「自動車盗難事故実態調査結果」によると、2023年の盗難車ランキングの「1位はランドクルーザー」、「2位がアルファード」で、「3位がプリウス」だ。

盗んだ後に「高額で売れるクルマ」が狙われている。

中国ではほとんど走っていない、アルファードやランドクルーザーの盗難装置が、中国での通販サイトで売られている事実を重く考えなければならない。

勘ぐりすぎだと言われるかもしれないが、日本に来て盗みを働くために販売していると考えた方が、筋が通る。

盗難されたクルマは、その瞬間から“社会の凶器”

基本的に、盗難車が事故を起こしても保険金は支払われない。

被害者は泣き寝入りである。

そう考えると、盗難車というのは「社会の凶器」なのだ。

何があっても補償はされず、痛い目を見るのは被害者だけ。

何より恐ろしいのは、クルマの盗難被害の数だけ「保険が適用されない凶器のようなクルマ」が、日本のどこかの道路を走っているということだ。

クルマは勝手に動かない。

最終的に、盗まれたクルマがどこに行くかはともかく、そこに行くまでに、確実に“公道”を走っている。

日本人にだけ厳しい政治、「“外国免許切替（外免切替）”」の改正

外国人が起こした事故と、クルマの盗難と同じように考えてはいけないが、「問題の“根っこ”は同じ」だと、冒頭の事故被害にあった知人は言った。

「外国の運転免許証を、日本の免許証に切り替える“外国免許切替（外免切替）”に問題がある」と言う。

筆記問題は 20カ国語に対応しており、2択形式で 10問中7問に正解すれば合格する。

実技試験も、技能試験免除国なら受けなくてもいい。

なんと、実技試験もナシで、日本語が分からなくても、日本の運転免許証が取得できてしまう。

自動車学校で苦労して免許を取った日本人にしてみれば、「そんなに簡単に日本の免許を与えていいのか？」と思うくらいの内容だ。

そんな人が事故を起こしても「日本語が分からない」「お金がないから払えない」と逃げられてしまえば、普通の人には追う手段がない。

わずか10問で取れてしまう日本の自動車免許、中国で販売されている日本車盗難装置の見て見ぬふりなど、外国人に甘い対応をしてきたことが根本原因だと思う。

この“外国免許切替（外免切替）”については、10月1日から改正された。

大きな変更は下記の2点。

①短期滞在者の切替は不可になった。これまでは観光など90日以下の短期滞在者でも申請できた。今後は住民票が必須となり、短期滞在ビザでの申請ができなった。

②筆記試験の大幅強化従来はイラスト問題が10問で、合格点は7割以上　改正後は文章問題50問、合格点は9割以上と、ようやく本格的な学科試験レベルへ引き上げられた。

しかし、問題は、改正前に免許を取得した外国人に対しては何の対応もしないこと。

だから野放し状態、カタチだけで免許を取得した、日本の運転免許証を所有するのに相応しくない人々が、日々クルマを走らせていること。

本来、安全面から考えると、改正前の免許で運転している外国人全員に、改正後の試験に合格してもらうのが正論のはずだ。

我々国民は、「外国人にも毅然とした態度で政治を行って欲しい」と求める必要がある。

まずは、中国で販売されている日本車の盗難機器の販売停止から始めないと始まらない。

国が本気で “泥棒の原因” を排除しなければ、取り締まりばかりを強化しても意味がない。

本誌は水上バイクの専門誌であるが、水上バイク・ユーザーの多くが、盗難車ランキングの上位機種のクルマに乗っており、実際に盗難被害にあった人もいる。

被害にあった外車ディーラーの社長もそうだ。

良い意味でも、悪い意味でも、ネットの世界では海外とのつながりが濃い。

再度書くが、隣国で、今も正々堂々と「クルマの盗難装置」が販売され続けている現実を改善しなければ盗難被害はなくならない。

そして、盗難車は凶器である。

この危険なループを断ち切れなければ、日本の安全は確保できないと思う。

ワールドジェットスポーツマガジン11月号