日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。
制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。
その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。
競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。
メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのだ。
有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。
大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。
契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。
その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。
大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、外国企業である上海電力が運営している。
このときに大阪市長を務めていた橋下 徹氏は、「大阪市の発電事業に、外国企業である上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。
上海電力は、この参入について「中国の一帯一路政策の成功例」と喧伝しているため、橋下氏が「中国に協力した」と批判されている。
当初、大阪市から土地を借りた事業者は日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が変わって、契約が不透明であったと批判もされている。
「上海電力」は、大阪での事業成功を武器に、日本各地の大規模な「メガソーラー事業」の受注に成功している。
ほかにも、中国企業の「スカイソーラー」は栃木をはじめ全国各地でメガソーラーの建設を行い、現在は日本国内で68カ所が稼働している。
これは、大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を、大阪市長時代の橋下氏が支援したというものだ。
この疑いについて、北村晴男弁護士と橋下氏がインターネットテレビ・ABEMA TV内で討論をしている。
北村弁護士が追求したのは、「咲洲メガソーラー発電所に用いる土地の賃貸借に関する“入札”の経緯」についてだ。この事業は、「誰がやっても確実に“儲かる”事業」である。大阪市の会社であれば「誰もがやりたい」と手を挙げる「利益が計算できる事業」であった。なのに、入札に参加したのは 1 事業体（2社の連合体）だけである。
他の人が入札を知らないのは、大阪市が故意に「この案件を分からないようにしたからではないのか？」という北村弁護士の問いに対して、橋下氏の返答は「ルールに基づいて、キチンとした手順を踏んでいる。当時の書類も残っている」というものであった。
この入札には、通常では公開されることのない「希望賃貸価格（坪55万円）」も発表されている。しかも、落札業者は「55万1円」という最低金額で落札した。
北村弁護士は、「もし第三者にもこの事業案件が知られていたら、誰でも入札しただろう。金額は高騰したはずである。自分も日本国民なので、落札金額は多いほうが良い。もしこの案件が市民に周知されていれば、こんな安い金額で落札されることはなかった」と言っている。
どういった経緯で1事業体しか入札していないことになったか、ちゃんと調べて欲しいという北村弁護士に対し、橋下氏は「ルールに基づいて、キチンとした手順を踏んでいる。」という説明を繰り返した。
北村弁護士は「我々は当事者ではないから情報がない。不正が行われたかどうか調査する方法がないのだから、当事の関係者がキチンと調べてもらうことしか疑惑を解明できない」と迫ると、橋下氏は「ルールに基づいて、キチンとした手順を踏んでいる。」という説明に終始した。
この討論のなかで北村弁護士が「橋下氏は、昔からかなりの“親中派”である。当時の激務の中、年間3度も中国に行っている。テレビで発言についても中国政府が泣いて喜ぶような発言ばかりしている。そんなあなたの市長時代に、こんな不透明な契約が結ばれている」と問いかけている。
橋下氏は「僕はニュートラル」と言い、「これから経済大国になって、世界をけん引する中国とパイプを結ぶことは国益に繋がる」と話した。
いずれにせよ、橋下氏の大阪市長時代に、多くの事業者がやりたかったであろう「大阪市南港咲洲メガソーラー事業」が、中国資本の上海電力に関係する1事業体の独占入札で終わったことは間違いない。
誰が聞いても疑問は残る。
今後もこの問題については討論すると言っていたが、この放送を見る限り、当事の関係者が告発でもしない限り、議論は平行線のままに終わりそうだと感じる。
この土地は、橋下氏の前の市長時代は賃貸借の予定がなかったそうである。橋下氏が市長になった後、貸すことが決まったのだ。しかも貸す相手は「メガソーラー事業社に限る」とされていた。
北村弁護士は「橋下さんは府知事、そして市長になったころ、反原発を猛烈に唱えていたし、関西電力の株主総会で提案が否決されたことにも怒っていた。それで太陽光発電のような再生可能エネルギーを推進していた。
メガソーラー事業のために土地を貸すことを決め、上海電力の1社独占入札。客観的な事実のすべてが中国の方を向いている」と語っている。
それに対して橋下氏は、「“闇”だとか“不正だ”とか言うのであれば、その裏付けを出してもらいたい」と言う。
北村弁護士も言っていたが、『こういう客観的な事実を積み上げて「大阪市の誰もがやりたがる儲かる事業を、1社だけが最低価格で落札している」。
この事実に関して、他の人には知られないような不正な形で入札が行われたのではないか？ 便宜を図った人がいるのでは？ という疑惑を感じている。そしてそんなことが可能な人は、市長か、副市長か、公安局長しかいない』というのは、大いに賛同する。
橋下氏は「疑惑というなら裏付けを出せ」というが、証拠が出せるのはその渦中にいた人だけだ。事実の見えない我々では、中で“何が起こっていた”か分かるわけがない。
もし私が、入札資格のある大阪市民だったら、なおさら腹が立つ話である。
今は変わっているが、当時、競売というのは、業務の煩雑さからインターネットに掲載しなかった。しかし土地の競売でも、落札したい業者が自分の足で裁判所に行くなどして、日々、情報を追いかけている。
通常ならこんな「美味しい話」は、鵜の目鷹の目で「儲け話」を探している他の業者の目に留まらないはずがないのだ。
このメガソーラー事業もキチンとした手順は踏んでいると橋下氏は言うが、しかし問題の本質は“そこ”ではない。
「なぜ“1社”しか入札していないのか？」である。
大阪市に通い詰めている“プロの業者”に聞くと、「自分たちは、そういう“利益が見込める案件”を見つけて入札をするのが仕事である。
だから競合し、落札金額が上がる。競合社もなく、最低落札価格で入札できれば馬鹿みたいに儲かる話が、最終的には堅実な利益に薄まるのが常だ」と言う。
この大阪市の案件も「知っていれば、絶対に入札していた」と力強く言った。
今回のように、1社だけの独占入札で、しかも最低価格で落札していれば「“癒着”とか“出来レース”では？」と疑念を抱くのは当然である。
放送のなかでも、「疑うなら裏付けを」という橋下氏と、「この100％疑わしい客観的な事実を説明しろ」という北村弁護士が互いに譲らなかった。
どんなに言葉を尽くされても、今も1社独占で利益を出し続けているのは「中国企業の上海電力」であることを忘れてはならない。
2022年7月7日、国際エネルギー機関（IEA）は、太陽光パネルの主要製造段階での中国のシェアが8割を超えていると分析した報告書を公表した。
2020年の太陽電池出荷量、全世界におけるシェアは約70％が中国である。メーカー別の“市場シェア”も、中国系企業がトップ5を独占している。（米SPV マーケットリサーチ【Solar Flareレポート】調べ）
・1位 Longi Solar（隆基緑能科技）・中国 陝西省 西安市
・2位 Tongwei Solar（通威太陽能）・中国 四川省 成都市
・3位 JA Solar（晶澳太陽能控股）・中国 上海市
・4位 Aiko Solar（愛旭股份）・中国 浙江省 義烏市
・5位 Trina Solar（天合光能）・中国 江蘇省常州市
中国メーカーがこれほどの躍進した理由は、新技術開発には目もくれずに、「半導体製造装置メーカーが提供する製造装置を使って大量生産する」ことに専念したから。これにより、低価格化を実現できたのだ。
エネルギー政策に関しては、国民の暮らしや生活に大きな影響を与える。納得ができる丁寧な説明をしてほしいものである。
筆者は、「中国企業だから悪い」というつもりは毛頭ない。
再生エネルギー導入時の計画で、国の有識者たちが約10年後に「再生可能エネルギー事業の大半を中国企業が独占する」という状況を理解していたのか知りたいだけだ。
知っていたのであればいいが、もしそうでなかったのなら、今からでも“どうあるべきか、あるべき姿”を、しっかりと考えるべきではないだろうか。
中国企業の参入について、過去を振り返れば全ては大阪市南港咲洲メガソーラー事業から始まった。
誰がやっても必ず“儲かった”はずのメガソーラー事業を日本の企業が受注して、それを市や国が育てていくことが、なぜ出来なかったのかと考えてしまう。
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