“再エネ”はビジネス…⁉ “地球温暖化”対策を推進するために、環境省は「脱炭素交付金」として“400億円”を要求。「“交付金”の使い方は、各自治体に任せる！」というが、我々の血税は大丈夫？

環境省は、脱炭素交付金を倍増の「400億円」　総額7414億円を要求

8月31日、2023年度予算として環境省は「総額7414億円」を要求した。この金額は、前年度比12.7％増となる。
このなかで、「再生可能エネルギー」の導入など、地域の脱炭素化に向けた自治体の取り組みを後押しする「交付金」については、倍増となる400億円を計上している。

この「交付金」はどのように交付されるのか環境省に問い合わせたところ、「脱炭素先行地域」として選ばれた自治体に渡されるのだという。
交付を希望する各自治体を募り、計画書を提出させて、その中から環境省が選択する。選ばれると、「1つの自治体につき最大50億円」が交付される。

しかも、1年こっきりではなく、数年に渡って（5年を目途）交付されるのだ。
そのための予算として「400億円」を要求しているのだ。

これは、新手の「税金のバラまき」ならないのか？　一国民として心配だ

この交付金制度は、今年度から始まったものである。最初の交付は今年5月に行われている。
「どのくらいの成果があるのか？」とたずねたところ、「5月に支給し始めたばかりなので、まだ何の成果も報告を受けていない」という。

国民の1人として「そんなことで大丈夫なのか？」「ただのバラまきにならないのか？」と聞いてみた。
「まだ始まったばかりなので、いいとも、悪いといえないし、まだ分からない」と言う。計画書に従って、これから各自治体が脱炭素に向けて取り組みをしていくのだという。

2022年8月24日　政府は原発7基の再稼働を目指す方針を確認した。次世代の原子炉開発も検討が始まった

ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰により、岸田首相は今までの方針「早急に化石燃料から再生可能エネルギーに転換する」という方針の大転換を示した。
2023年夏以降、「最大17基の“原発”の再稼働」を目指す方針だ。これが正式に決定されれば、東日本大震災以降「凍結」されてきた原発新増設の政府方針が大きく転換することとなる。

我が国のエネルギー政策は、世界的な地球温暖化対策と、東日本大震災による原発問題に大きく影響を受けて来た。その流れは下に記すが、今回の環境省による400億円の交付金について疑問を抱くのは、
国のエネルギー政策が“しっかりと定まっていない”のに、各省庁の“予算だけが増えていくという構図に対してだ。
各省庁はしっかりと仕事をしていても、国の政策がコロコロ、フラフラと変わるようでは、我々の血税がただの無駄使いになりかねない。

「エネルギー政策の変遷！」ウクライナ危機で、「脱原発」が「原発回帰」の方向へ！　今後は、いったいどうなる？

・2011年3月
「脱原発」の契機となったのは、2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故である。「原発」に関して、時の内閣の方針をまとめてみた。

・2014年4月
第4次エネルギー計画をまとめ、原発を「ベースロード電源」（コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる電力源）としつつ、「依存度を可能な限り低減する」（安倍内閣）

・2015年7月
長期エネルギー需給見通しで、「原発の2030年度の電源構成比率を20～22％」（安倍内閣）

・2020年10月
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。「現時点では原発の新増設は想定していない」（菅内閣）

・2021年10月
第4次エネルギー計画まとめ。「原発の2030年度の電源構成比率を20～22％」を維持。「現時点では原発の新増設は想定していない」（岸田内閣）

・2022年6月
2月にロシアがウクライナに軍事侵攻。これを受けて6月、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」で、前年に記載した「可能な限り（原発の）依存度を低減」を削り、「最大限活用する」へ。（岸田文雄内閣）

・2022年8月24日
岸田首相が、原発の“新増設”を検討するよう指示。「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」（岸田内閣）

世界的な「エネルギー転換期」となるのか

日本の「原発（原子力発電所）」を取り巻く状況が大きく変わった。
ウクライナ危機で原油や天然ガスが高騰し、ガソリンや電気料金が値上がりした。

エネルギーを輸入に頼る日本の脆さが露呈し、「原発推進」の声が大きくなってきている。
エネルギー危機に苦しむヨーロッパでも、「原発回帰」の動きが広まっている。

英国は2030年までに最大8基を新設する方針を掲げた。フランスも2050年に向けて大型原発を最大14基建設する方向だという。
もちろん、原発新増設や既存の原発の再稼働には反対だという意見も多くある。

8月31日に、環境省が2023年度予算として「脱炭素交付金・400億円」を要求したが、こうした「エネルギー政策」の基本方針がしっかりと固まってから、使い方を決めたほうが良い。
エネルギー政策に関しては、これまで以上に議論が必要なのである。

「エネルギー政策」大転換の今後を、国民は見守る必要がある

今年5月から、各地方自治体に交付が始まったばかりの「脱炭素交付金」。
政府目標である「2050年の脱炭素社会実現」につなげるもので、交付された自治体は、2030年度までに、家庭やビルの電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。
環境省では、2025年までにこの「脱炭素先行地域」を、少なくとも100カ所選定する予定だ。

1回目の募集では「26カ所の自治体」が選定されているが、2回目の募集では全国から50カ所の応募がある。現在、選考中で秋に発表になる。

再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入など、交付金は各自治体がそれぞれ独自の使い方ができるという。

我々の血税がどのように使われるか、「原発回帰論など、国のエネルギー政策の根本が大きく揺れ動く今」再エネ設備を導入するための莫大な補助金が支払われ、その使い方は各自治体に任されているというのがとても不安だ。
血税がどのような使い方をされるのか、注視していきたい。