国民の声を聞かずに「強行開催」した“東京五輪”。終わってみたら不祥事発覚。法的に責任がなくても、当時のリーダーたちに後悔はないのか？

元理事と大会スポンサーの問題、オリンピックが開催されなければ、収賄事件はなかったのか!?

財務省が今年の国民税負担率は「46.5％の見通し」と発表した。世間では物価の高騰に歯止めがかからず、多くの国民が苦しんでいる。

そういった社会情勢の中で、強行開催された東京オリンピック。その問題が、次々と明るみに出てきている。

オリンピックを招致するために、何億もの裏金が使われたという疑惑もある。

今回、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者が、AOKI側の便宜に対する「謝礼」などとして、同社から2017年10月から今年3月にかけ、50回以上にわたって大金を受け取った疑いがもたれている。

我々国民は、そんな多額の税金を支払ってまでオリンピックの開催を望んだのだろうか？

「新型コロナウイルスに打ち勝った証し」で行われたはずだが…

「偉い人」と言うのは「責任をとる人」のことだと私は思っているが、どうもこの国では当てはまらないようだ。

昨年行われた東京五輪についても、開催前に「中止」を求める声がたくさん出ていた。

その際も、当時の首相であった菅義偉氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意に何ら変わりはない」と述べている。

そして、強行に開催した結果、「コロナに打ち勝った」どころか、17日間の五輪大会期間中、新型コロナウイルスの国内の新規感染者は17万人超増え、医療機関を圧迫した。

誰が「東京五輪」をやりたい！　と言い張ってきたのか覚えていますか？

東京五輪についてさまざまな不祥事が明るみになっている現在、「責任をとるべき人」が、キチンとけじめをつけてくれることが望ましい。

オリンピックを開催することについて語った、当時の「リーダーたち」の発言を集めてみた。

心から言いたいことは、なぜあれほど強引に開催する必要があったのであろうか？　と言うことだ。我々国民は、「彼らの言葉」を忘れてはいけない。

「人類がコロナに打ち勝った証として開催し、被災地が復興を遂げた姿を世界に発信する場に」〔菅義偉首相（当時）〕

人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います。
この決意の下に、来年7月23日からの開催に向けて、関係者が一丸となって準備に取り組んでいかなければなりません。

（2020年10月23日、政府の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部）

「人類がコロナに打ち勝った証として、原点である復興オリ・パラとして成功へと導く」〔小池百合子東京都知事〕

1918年から世界で流行したスペイン風邪は、世界人口が約19億人の時代に患者数は6億人に上り、5千万人とも1億人とも言われる方々が亡くなりました。

1920年のオリンピック・アントワープ大会は、このスペイン風邪が終息に向かう中、また、第一次世界大戦で焦土と化したヨーロッパが復興しつつある中、開催された大会であります。（中略）

東京2020大会も、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、そしてまた、原点である復興オリンピック・パラリンピックとして、成功へと導いてまいります。

（2020年11月30日令和2年第四回都議会定例会）

「コロナ禍で分断された人々の間に、絆を取り戻す大きな意義がある」〔丸川珠代・元五輪相〕

まず私は、この東京開催の意義というのは、特にこのコロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す、大きな意義があると考えております。（中略）

人類の連帯と団結を表すシンボルというのが、オリンピック・パラリンピックでございますけれども、特にこのコロナ禍において東京大会は、世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになると考えています。

（2021年5月11日、閣議後定例記者会見）

「世界中にありがとうのメッセージ、復興遂げつつある東北を世界中に発信したい」〔故・安倍晋三・元首相〕

2011年、日本は東日本大震災によって甚大な被害を受けました。その中で、世界中の皆様から御支援を頂きながら、一歩一歩、復興に向けて前進してまいりました。

あの時、世界中の皆様から頂いた御支援に対する、ありがとうのメッセージをお伝えするとともに、未曾有の大災害から復興を成し遂げつつある東北の姿を、世界中に発信していきたいと思います。

（2019年7月24日、東京2020オリンピック1年前セレモニー）

「観戦に来た人が、京都や東北の被災地などにも足を運べば、観光で日本各地が潤う」〔舛添要一・元東京都知事〕

五輪で日本全体がよくならないといけないが、まずは東京が最前線で引っ張るべきだ。観戦に来た人が京都や東北の被災地などにも足を運べば、観光で日本各地が潤う。

五輪は震災から復興した日本の姿を見せるチャンス。日本各地で予選やキャンプ地などを誘致すれば、五輪は国全体の底上げにもなるはずだ。

（2014年9月9日・読売新聞インタビュー）

「『復興』の二文字なくして今大会はあり得ない」〔JOC竹田恒和・前会長〕

この大会は東日本大震災復興のシンボルでもあります。多くのスポーツ関係者が被災地の皆様にスポーツを通じて夢や希望を届けるために活動しましたが、その延長線上にオリンピック・パラリンピックはあります。（中略）
「復興」の二文字なくして今大会はあり得ません。2020年東京オリンピック・パラリンピックが被災者の皆様に勇気、感動を届けられる大会にしたいと思います。

（2013年10月、JOC竹田会長インタビュー「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受けて」）

「復興とオリ・パラが重なり、日本が一つに」〔猪瀬直樹・元東京都知事〕

被災地の復興とオリンピック、パラリンピックが重なり合うような形で、日本が一つになるような日を待ち望んでいます。

（2013年8月7日、「未来（あした）への道 1000km縦断リレー」でのコメント）

「東日本大震災からの復興を示すことにもなる」〔野田佳彦・元首相〕

誠に喜ばしい。五輪の開催は東日本大震災からの復興を示すものともなる。日本政府は大会招致を全面的に支援し、開催をぜひとも実現させたい。

（東京が2020年の夏季五輪開催都市の第1次選考を通過したことを受けてのコメント。2012年5月25日・産経新聞より）

「五輪開催」を強行に推し進めた政治家たちは、その発言に「責任」はもたないのか？

上記以外にも、有力な政治家たちが東京オリンピックについてさまざまなコメントを残している。もちろん、彼らの言葉だけで東京オリンピックが開催されたわけではない。しかし、開催前は反対する国民も多かった。

「開催したらみんなが喜んで、反対する人の割合は減るんです」と、当時、菅首相がコメントを残しているが、結局、その通りになった。開催期間中には「賛成する」国民が多くなっていた。

問題は「現時点」の話である。
これだけ不祥事が明るみに出てから世論調査をしたら、それでも「開催したい」という声は出るのだろうか。

今は贈収賄の話題ばかりだが、国民の大多数が反対しているときに、その声を無視したリーダーたちについては、「不透明感」みたいなものを当時から感じていた。

結果的に、オリンピックの開催には多額の税金が使われている。それなのに、「本当に開催して良かったのか？」という検証がされることはない。具合が悪いからだろう。

だからこそ、自分たちが政治に関心を持たないと国は良くならない。国民一人一人が忘れてはならないのだ。

結果的には、東京オリンピックは「全世界に向かって嘘をついた」ことにならないのか？

今回、「時の権力者たち」の発言を掲載した。みんな口を揃えて「人類が新型コロナに“打ち勝った証し”として開催する」と言っている。

新型コロナの感染者数が過去最大になったのは、つい先日の8月19日。感染者数は約26万1000人である。全然打ち勝ってはいないと思う。

未来のことは誰にも分からないから、コロナに打ち勝っていなくても、誰も罪にはならない。

しかし、自分は嘘つきにはなりたくない。アメリカ人やフランス人の友人に、「全然、勝ってないよね」と言われるたびに「理不尽だ」と腹が立つ。

国民の意見を聞かないで決めたことは説明を求めたい

今回、岸田文雄首相が安倍元総理の国葬を決めた。共同通信社が7月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の45.1％を上回った。

多くの国民の反対意見を聞かずに行われる予定だ。

もし、東京オリンピックのように国葬終了後に横領や汚職などの犯罪行為が明らかになったら、リーダーとして「何らかの説明」をしてもらいたい。

そして、多くの国民が納得できる決断をお願いしたい。

不祥事が発覚しないと、前に進まない国はおかしいと思う。