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カリフォルニア州・2035年までに100% EV化を目指す!「脱炭素化の問題で“ガソリン新車”の販売禁止へ」というが、出来るのか? 世の中は、そう簡単に“オール電気”にはならない…!

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カリフォルニア州では、2035年までにガソリン新車の販売を全面禁止

アメリカ最大の自動車市場といわれるカリフォルニア州では、2035年までにガソリン新車の販売が禁止される見込みとなる。
CNNによると、カリフォルニア州の大気資源委員会は「2035年までに州内でのガソリン車の新車販売を禁止する計画」を承認する投票を今月25日に実施する。

6年後、カリフォルニアでは5割がEV車になり、2035年までにその割合は段階的に増やしていく予定

これが採決されれば2026年モデルの新車から、カリフォルニア州で販売されるSUV、小型ピックアップの35%を「ゼロエミッション車」にすることが義務づけられる。
この比率は年々増加し、2028年には全新車販売の51%、2030年には68%、2035年には100%にすることを目指している。つまり、2035年には全てのガソリン新車の販売を禁止するということだ。
このうち、ゼロエミッション車の20%は「プラグイン・ハイブリッド車」とすることも認められる。

ちなみに「プラグイン・ハイブリッド車」とは、HV(ハイブリッド車)の一種。その中でも外部から充電できるHVのことを指す。
電気だけで走れる距離を大幅に長くした次世代エコカーで、エンジンとモーターのどちらでも走行可能。外部から充電する際、コンセントに“プラグを挿す(Plug-in)”ことから、このように言われている。

このルールは中古車には適用されないが、カリフォルニア州の排ガス規制に倣っている州は10以上あるので、今後、同様の規制をする州が出てくる可能性もあるだろう。

2021年1月、当時の首相であった菅 義偉氏が国会の施政方針演説において、「2035年までに新車販売を100%電動車にする方針を示した」

2021年1月、当時の首相であった菅 義偉氏が国会の施政方針演説において「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」という方針を明らかにしている。

ガソリン車に関わる政府の発表内容は主に下記の2項目
■2035年前後を目途に、ガソリン車の新車販売を廃止
■電動車100%の実現を目指す

明確に2035年と発言したことで、日本政府が“事実上のガソリン車の禁止”に舵を切ったと言われている。
ここで政府が言う「電動車」とは、「電気自動車(EV)」「燃料電池自動車(FCV)」「プラグインハイブリッド自動車(PHV)」「ハイブリッド自動車(HV)」が該当する。

新車販売が終了するのは、「ガソリン車」のほかに「ディーゼル車」が含まれる。

現状では、ガソリン車は排除できるのか

日本では現在、新型EV車の発表が続いている。しかし、車両価格が高額なうえ、エネルギー価格の高騰や充電ステーションの不足など、まだまだ国内での普及には壁があると感じる。

今年は6月からの猛暑により、電力の供給がひっ迫している。7月になったら家庭や企業に節電を要請した。
このような状況が改善されていないうちに、多くの国民が一斉にEV車に乗り換えるようなことになれば、電気不足が表面化し、場合によっては社会問題に発展するだろう。

国を挙げて電気自動車を推奨し、その国が節電をお願いしている、現状でのEV化には無理があるのだ。

日本自動車販売協会連合会によると、国内のEV車の新車普及率は、2020年で約0.7%、2021年で約0.9%。台数にすると2万1139台だ。
それに対してアメリカは、2020年で約1.6%、2021年で約2.9%。台数でいえば18万1909台(2020年)となっている(全米自動車ディーラー協会(NADA)が発表)。
ちなみに、アメリカ市場で新たに販売されたEVのうち「8割弱」をテスラが占めている。

カリフォルニア州も日本も、「2035年までに100%電動」とあおり気味に言っているが、現実問題として大丈夫なのかと、一抹の不安を覚える。

アメリカではEVのインフラ整備に1兆円の予算が組まれている

アメリカでEVの普及が加速度的に進んでいる理由は、国家レベルで「EVの普及や充電ステーションの拡充」に取り組んでいるからだ。
現在、アメリカの充電ステーションの総数は約4万8000カ所で、そのうち急速充電ができる施設は約6000カ所。(※注:施設数であり、充電器の総数ではない)

ガソリン車の給油スタンドは全米で15万カ所と、まだまだ数の面ではガソリンスタンドに軍配が上がる。
バイデン政権は、2030年までにアメリカ国内での電気自動車の販売台数比率を50%にするほか、全米に50万台の充電器(ステーション数ではなく、充電器の数)を設置するという目標を掲げている。

2021年11月に成立した「インフラ法案」において、目標達成のために75億ドル(約1兆円)の予算が割かれるなど、EVの普及に本腰を入れて取り組んでいる。

2023年夏以降、「最大17基の原発の再稼働」と政府はいうが? 「脱原発」はどこにいったのか?

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日本の政府は、2035年までに新車販売を100%電動車にするというが、今のままではどう考えても電力が足りない。

今夏の猛暑で、一般家庭や企業に節電を呼び掛けるくらいだ。国民が一斉にEVに乗り換えたとき、クルマにまわすだけの電力をどこで調達するつもりなのだろうか。
アメリカに比べて圧倒的に充電ステーションの数が少ないことと、急激にEVが増えれば電力が足りなくなることは火を見るよりも明らかだ。

政府は、24日開かれた「脱炭素社会の実現」に向けた会議で、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、2023年夏以降、「最大17基の“原発”の再稼働」を目指す方針を示した。
「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」と、岸田首相が発言している。

原子力規制委員会の審査に合格しているものの、稼働に至っていない原発が7基ある。2023年夏以降は、再稼働した10基に加えて、最大で17基稼働するという。
これでも、EV車が急速に増えれば電力不足になる可能性もある。

EV車の推進は慎重に検討した方が良いのではないだろうか。日米ともに、そう簡単にクルマのオール電化には踏み切れない

カリフォルニア州がクリーンエネルギー政策に積極的な理由は、世界中のどの都市よりも早く、自動車の排気ガスによる大気汚染で健康被害を経験した歴史があるからだ。

第二次世界大戦の最中の1943年7月、ロサンゼルス市は「灰色の霧」に覆われた。後に “光化学スモッグ”と呼ばれる大気汚染である。昼間でも薄暗くなるほどの高濃度のスモッグが発生し、呼吸器障害や目がチカチカしたり、催涙性の刺激などの健康被害が広い範囲で発生した。
アメリカで最も自動車が売れる州はカリフォルニアだが、同時に最も早く自動車による人体被害を経験している州でもあるのだ。

そういう歴史的背景もあって「全てのガソリン新車の販売を禁止する」という法案が提出されるのも納得できる。
問題はカリフォルニア州だけでなく、アメリカ全土がこの動きに連動するかである。

トランプ前大統領(共和党)の強い選挙区がある州では、全体的に今もガソリン車が大人気な傾向にある。
バイデン大統領になってからEVが進められているが、もし「大型エンジン車」を“優遇”したトランプ氏が再び政権を握るようなことになれば、クリーンエネルギー政策への取り組みは大いに遅れることが予想される。

ガソリン車が販売廃止になると、ガソリンスタンドがなくなるのか? そうするとハイブリッド車も消えるの!?

2030年代になってガソリン車の新車販売が終了したら、政府が「エコカー」と認めたところでHVを走らせるのは難しくなる。
それどころかガソリン車の販売廃止を待たずして、HVは「消滅」しているかもしれない。理由はHVも燃料がガソリンだからだ。

毎年7月、環境省資源エネルギー庁が前年度末の給油所数を発表している。それによると、2021年度末は2020年度末に比べて530の給油所が減少し、2万8475件となった。
過去5年間をみても年々ガソリンスタンドは減少しつづけ、2017年から比べると全国で2272件も減っている。ピークだった1994年3月末の6万421件に比べると、27年間で半分以下となった。

石油元売り会社が「脱・石油」へと動き出している

大手石油元売り会社のENEOS(エネオス)は、今年6月6日、NECから承継したEV(電気自動車)用充電器の運営事業を開始したと発表した。
EVの普及を見据えて、ガソリンスタンドや他者との協業によって、急速充電と普通充電のネットワークを広げる見込みだ。急速充電器の設置数は、2025年度に1000基、2030年に数千から1万基を目標としている。

さらにENEOSホールディングスと、ホンダ、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機の5社で、電動バイク向けのバッテリーシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社「Gachaco(ガチャコ)」を今年4月に立ち上げている。

石油元売り会社が「脱・ガソリン」「脱・石油」へと舵を切り、「総合エネルギー企業」をもくろんでいる。

全国で「給油難民」が増え始めている。これが進めば、高齢者に灯油も届かなくなる

コロナ禍や政府によるSDGs、脱炭素の推進は全国のガソリンスタンドの減少に拍車をかける。すでに過疎地ではガソリンスタンドが存在しない自治体も出てきており、自動車しか移動手段のない地域で「給油難民」が出始めている。

令和2年度末(令和3年3月31日)時点で、ガソリンスタンド過疎地は343市町村に上っている。さらに居住地から最寄りのガソリンスタンドまでの距離が15km以上離れている場所があるのが279市町村。
近隣にガソリンスタンドがない地域では、自家用車や農業機械への給油だけでなく、移動手段を持たない高齢者などへの「灯油配送」に支障をきたすおそれが出てきている。

ガソリンスタンドは、ガソリンのほかに灯油や潤滑油も取り扱っている。ガソリンスタンド自体がすぐになくなることはないと思うが、ガソリン車が減れば利益も下がるので相対的に、この数は減っていくだろう。
というよりも、生活のためにも「ガソリンスタンド」をなくさないための法整備が必要なのではないだろうか。

2030年代になると、国内の自動車事情は大きな転換期を迎える

現在、電動車に対する税制の優遇が行われ、ガソリン車からの乗り換えを推し進めている。
次世代自動車(電気自動車〔燃料電池自動車含む〕、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車、一定の性能要件を満たすハイブリッド車・天然ガス自動車)については、3年間の時限措置として「自動車重量税」が減税・免税される。いわゆる「エコカー減税」だ。
ほかにも、環境性能割やグリーン化特例などが適用される。

CO2排出量を少しでも抑えることは、世界的にも急務だ。
世界的に、クルマの電動化は進んでいくのは間違いない。

しかし、国の目論見通りには絶対に進まない。
「オールEV化」と国がいうなら、安定的に電力を供給するために、あとどれくらいの数の原発を稼働させなければならないのだろうか。

太陽光エネルギーを利用するにしても、曇り空なら発電量が著しく劣る。発電量は、曇りの場合は晴天時の3分の1~10分の1程度、雨天では5分の1~20分の1程度になる。そのレベルでは、オールEVには対応できない。

国民の所得が上がらないのに、すぐさま高いEVに買い替えられるわけがない。政府の動向を慎重に見極める必要がある

1990年代後半から約30年間もの長きに渡り、国民の所得が上がっていない日本で、比較的“短期間”での乗り換えを推奨されるEV車は不向きである。
現在、乗用車の平均使用年数が13.51年(令和2年3月末現在)で、年々そのスパンが伸びてきている。不景気の要因もあろう。ハイブリッド車の駆動用バッテリーは、新車登録から5年間でメーカー保証期間は終了する。

政府は「2035年」といっているが、国民の懐具合を考えても、リーズナブルで経済的、長期にわたって乗り続けられるガソリン車の需要が、あと十数年でなくなるとは考えにくい。
最近のマスコミ報道や、世界のクルマのニュースを見ていると、ガソリン車が急速に減少しそうな気がして怖い。

数年前、千葉県でガソリンスタンドの減少が著しく、自宅からスタンドまで時間がかかると言うことでEV車の販売が好調な1部の地域がニュースで紹介された。そして大きな台風に見舞われその地域が大規模な停電に見舞われた。住民はEV車が多くて全く動かないとテレビで嘆いていた。

私自身、今の日本で車に乗るには「ハイブリッド車」が最良だと感じているが、世界的には電気か水素で走るクルマをスタンダードにしようとしている。ハイブリッドカーの技術では、「日本に敵わないからだ」とも言われている。
いずれにせよこれから数年間は、政策や世の中の動向を見ながら、慎重にクルマを選ぶ必要がありそうだ。
すんなりと、EV車の時代になるとは到底思えない。

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