「輸出大企業の還付金・上位20社　湖東レポート」。湖東京至先生が推算した2021年の「輸出大企業への還付金額は約1兆7000億円」

円安で輸出大企業20社の還付金が増大

表1　2021年の輸出大企業に対する「還付金」上位20社

企業名	売上高	輸出割合（％・推定）	還付金額
トヨタ自動車	12兆6078億円	77.0	6003億円
本田技研工業	3兆4542億円	86.9	1795億円
日産自動車	2兆4093億円	81.9	1518億円
マツダ	2兆3393億円	84.4	1042億円
デンソー	3兆0909億円	58.4	918億円
村田製作所	1兆2334億円	91.3	853億円
三菱自動車	1兆6147億円	80.7	850億円
キャノン	1兆5087億円	76.4	559億円
豊田通商	1兆5140億円	71.5	551億円
SUBARU	1兆4999億円	82.6	537億円
クボタ	1兆0750億円	72.6	431億円
日本製鉄	4兆3659億円	39.8	384億円
スズキ	1兆6907億円	50.5	321億円
日立製作所	1兆6234億円	55.8	286億円
今治造船	3712億円	95.0	236億円
ファナック	5782億円	85.0	226億円
シャープ	5630億円	67.2	173億円
ニコン	3486億円	84.0	170億円
任天堂	1兆4378億円	72.0	144億円
資生堂	2750億円	73.3	144億円
合計			1兆7074億円

消費税の4分の1が輸出大企業に還付されている。売上金が落ちても、還付金は増大している

元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生のレポート

ウクライナ侵攻やコロナ禍のあおりを受けた物価高で、材料費や生活必需品の高騰が続き、中小企業者や国民の生活はひっ迫し続けています。
コロナ禍による給付金や支援金もなく、赤字のため所得税や法人税の負担は少ないのに、消費税だけは納税しなければなりません。

消費税は、赤字でも納めなくてはならない「第二所得税」「第二法人税」といわれるように、中小業者いじめの酷税です。
そのため、消費税の滞納発生額は一番多くなっています。

ところが、トヨタなど輸出大企業は円安のおかげで輸出売上が伸び、消費税の還付金が軒並み増えています。
上記の表1は、2021年4月から2022年3月期の各社の還付金を推計したものです。
我が国の製造業上位20社の還付金合計は1兆7千億円を超えています。

トヨタの売り上げ高はそれほど伸びていないのに、円安で輸出割合が高くなっているため、還付金は6千億円になっています。

税収が赤字の税務署の管内には、輸出大企業がある

2022年3月期の輸出還付金の合計額は、政府統計がまだ出ていませんが、筆者（湖東先生）が推定するとおよそ6兆6千億円になります（国税分と地方消費税の合計）。
これは、政府の消費税収予算26兆円（国税・地方消費税の合計）の25.4％に相当します。つまり、消費税の4分の1が輸出大企業に還付されていることになります。

各社の還付金額を国税庁に・税務署は公表しませんし、企業も発表しません。
上記の表に示した還付金額は、筆者が各社の決算書などから推定計算したものです。ただ、国税庁は毎年、税務署ごとの還付金額を公表しています。消費税の還付金額のほうが、長州税額を上回る税務署が全国で11カ所ありました。
そのランキングを一覧にしたのが、下の表2です。

表2　消費税の税収が「赤字」になっている税務署ランキング

税務署名	赤字額	推定される赤字の理由
豊田税務署（愛知）	― 4044億円	トヨタ自動車の本社があるため
海田税務署（広島）	― 800億円	マツダの本社があるため
右京税務署（京都）	― 675億円	村田製作所の本社があるため
神奈川税務署（神奈川）	― 474億円	日産自動車の本社があるため
名古屋中村税務署（愛知）	― 356億円	豊田通商の本社などがあるため
今治税務署（愛媛）	― 241億円	今治造船の本社などがあるため
厚木税務署（神奈川）	― 202億円	ソニーセミコンダクタソリューションズ、アンリツの本社などがあるため
刈谷税務署（愛知）	― 135億円	デンソーの本社などがあるため
浪速税務署（大阪）	― 60億円	クボタの本社などがあるため
大月税務署（山梨）	― 29億円	ファナックの本社があるため

中小企業が納めた消費税よりも、輸出大企業に払う「還付金」のほうが多い

赤字額第1位は毎年、豊田税務署です。これらの赤字税務署はいずれも管内に輸出大企業があります。
表1の輸出大企業20社と、表2の赤字税務署ランキングは年度が違いますから、単純に比較はできませんが、2つの表の差額は、その税務署管内の中小企業が納めた消費税額なのです。
つまり、管内の事業者が納めた消費税額より、還付金のほうが多いというわけです。

湖東京至（ことう・きょうじ）

【Profile】
元静岡大学教授。税理士。
1972年以降、税制・税務行政・ヨーロッパの付加価値税制の実態を学ぶため、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダなどを歴訪、国際税制の研究を深める。東京税理士会理事など歴任。