何だか変だぞ、ガソリン問題。高騰するガソリン！買えないガソリン！ハイオクガソリンは、どこで買っても中身は同じです！（ジェットスキー）水上バイク

これからどうなる!?　急騰するガソリン

ガソリンは国民の生活必需品だが、そのガソリンに国民が振り回されているのも事実である。
昨年から今年にかけ、大きな話題になった「ガソリン問題」を3つほどピックアップしてみた。

過去1年間で話題になった「ガソリン」問題

■「ブランドの嘘」　どこで買っても「ハイオクガソリンの品質は同じ」という衝撃の事実
■「ガソリンが普通に買えない」　京アニ放火事件に続き、大阪市北区で起きた「雑居ビル放火殺人事件」で問題視されているのがガソリンの購入方法。
■ガソリン価格「爆値上げ」　国が補助金を投入

最近のフラッグシップ「水上バイク！」ハイオクガソリン「80リッター」か「70リッター」、ガソリン価格は重要な問題だ。

「ブランドの嘘」　どこで買っても「ハイオクガソリンの品質は同じ」という衝撃の事実

どこのガソリンスタンドで、どのブランドのものを買っても「ハイオクガソリン」の品質は同じという衝撃的なニュースがあった。

レギュラーガソリンについては、以前からどこのブランドも同じだと公表していたが、ハイオクガソリンは、各メーカーから個別のブランド品が出ていた。「我が社のスーパー○○を入れるだけで、エンジンがキレイになります」といったキャッチコピーを見たことがある人も多いだろう。地方に行けば、今でもポスターが貼ってある。

しかし、実は経費削減のため、ガソリンタンクを共用していたのだ。いくらブランドが違っても、同じガソリンタンクで保存されていたら、その中身は同一成分になる。「ココロも満タンに……」というイメージとは、ほど遠い販売方法を続けてきたのだ。

私はずっと、そのブランドを信じて、遠くのガソリンスタンドまで足を運んでいた。このニュースが発覚してから、近場のガソリンスタンドでハイオクガソリンを入れるようになった。中身が一緒なら、1円でも安い方がいい。

騙されていた！どこのガソリンスタンドで、どのブランドのものを買っても「ハイオクガソリン」の品質は同じなのである。

「ガソリンが普通に買えない」

2019年7月の京アニ放火事件に続き、2020年12月の大阪市「雑居ビル放火殺人事件」で問題視されているのが、ガソリンの購入方法だ。

現在、携行缶によるガソリンは、消防法で決められた従業員のいるガソリンスタンド（GS）でしか行えない。しかも、1カ所のガソリンスタンドでの携行缶への詰め替え販売は「1日200リットル未満」と決まっている。これを超える量は販売できない。

不思議な法律！1件のガソリンスタンドで販売できる量が「1日200リットル未満」

これって超おかしな法律だと思わないだろうか？　消防法で決められているのだが、クルマなら何リットルでも購入できるのに、携行缶なら1件のガソリンスタンドで販売できる量が「1日200リットル未満」。一体、誰に対して、何の目的で作ったのか？　よく分からない法律だ。

例えば、60リットル購入したいと思っても、先に誰かに200リットル分買われてしまっていたら、その日、そのガソリンスタンドでは携行缶に入れてもらえないことになる。

「携行缶に入れて販売する場合は、購入者の身元や使用目的の確認を事業者に義務付ける」といった、『ガソリンの販売方法』の規制が強化された。しかし、その後も放火事件は起きており、さらなる規制強化を求める声が上がっている。

携行缶で買うならば、1件のガソリンスタンドで販売できる量が「1日200リットル未満」。一体、誰に対して、何の目的で作ったのか？　よく分からない法律だ。

ガソリン価格「爆値上げ」　国が補助金を投入

この記事を書いている2022年2月1日現在、ガソリン価格の高騰が止まらない。レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超えた。政府は石油元売り会社へ「1月27日より、1リットルあたり3.4円の補助金を支給する」と発表した。
レギュラーガソリンが1リットル170円を超えたのは、2008年以来、約14年ぶりとなる。

補助金が支給されるのは「政府から石油元売り会社へ」　一般のガソリンスタンドにすぐに反映されない

今回発表されたガソリン価格の抑制策は、昨年（2021年）の追加経済対策に盛り込まれたもので、新型コロナにより疲弊した社会経済を、ガソリン高騰によりさらに苦しめないための救済措置となる。

ここで間違ってはいけないのは、補助金が支給されるのは各ガソリンスタンドではなく、「政府から石油元売り会社へ」ということだ。細かい小売り価格は地域や店舗ごとに異なるため、すぐに「全国のスタンドで、1リットルあたり3.4円分、価格が値下がりする」わけではない。

ガソリン価格の約4割以上が税金である

ガソリンには、1リットルあたり「ガソリン税が53.8円」「石油石炭税が2.8円」かかることが特徴である。
さらに「ガソリン税」は、「揮発油税」と「地方揮発油税」の2種類に分類される。
「揮発油税」とは、主に自動車の燃料に用いられるガソリンにかかる税金となり、1リットルあたりの「48円60銭」。
「地方揮発油税」とは、揮発油税と同じくガソリンにかかる税金だが、課税対象は揮発油の製造者や、外国から輸入してきた場合はその輸入者となる。1リットルあたり「5円20銭」の税金がかかっている。

ガソリン税以外にも、石油石炭税、地球温暖化対策税のほか消費税を加えると、約60円にもなり、購入価格の4割以上が税金で占められている。ここに、ガソリンの本体価格が加わることになる。
ちなみに「ガソリン税」と「石油石炭税」にはそれぞれ消費税が課せられている。「ガソリン税53.8円×消費税10%」、「石油石炭税2.8円×消費税10%」となっており、「二重課税」であることが、以前から問題視されている。

ガソリン価格には、原油価格の高騰、ガソリン本体の価格上昇、国際情勢、為替などのさまざまな要因が絡んでいる。しかし、そうは言っても単純に4割以上は税金なのである。

一部の野党からは「トリガー条項」（2010年に導入された景気対策のひとつ。ガソリン価格が一定以上高騰した場合、「揮発油税」、「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにする措置。東日本大震災の復興財源確保のため凍結中）の凍結解除を求める要望も出ているが、現時点では政府はこの要請にこたえる動きはない。

1日も早くガソリン価格が下がることを強く望む

ガソリンは、国民生活に多大なる影響を及ぼす。「1リットルあたり3.4円」の補助金が支給されるのは、ハイオクガソリンの個別ブランドを偽ってきた「石油元売り会社」なのだ。普通の場合、これだけ世間を騒がせる事件を起こしたら、しばらくは社会的地位を保てはしないが、「石油元売り会社」は、テレビを含め、各種メディアのメインスポンサーになっている。イメージダウンになっていないのが、不思議な感じがしている。

日常生活に密接に関係しているはずなのに、我々国民から「ガソリン」を巡る仕組みは見えにくい。当分、「ガソリン」に注目しておく必要があると思っている。
そして、1日も早く「1リットル3.4円」の恩恵を受けられるようにしてほしい。