【中古艇・取引の盲点！】法律で定められている「名義変更」が出来ない!?　ネットオークション等でトラブルが続出！　ジェットスキー（水上バイク）　

中古の“水上バイク”を買ったら、必ず「名義変更」をしなければならない

中古の水上バイクを購入した場合、必ずやらなければならないのが「名義変更」だ。

インターネットオークションを始めとする、個人売買で中古艇を購入した際に良く聞くトラブルが、「売り主の書類が揃わず、名義変更が出来ない」である。

水上バイク専門店で中古艇を購入した場合は、事務手続きは全てショップでしてくれる。しかし、個人売買や、インターネットオークションでジェットを購入したら、名義変更などの各種手続きは自分でやらなければならない。

売り主の名義でない水上バイクを購入すると、名義変更に必要な書類が入手できないケースがあるので注意が必要だ。

クルマと違って水上バイクには税金がかからない。そのため、名義変更をしないまま、人から人へジェットが渡っていき、「所有者が誰か分からない」ということも多々あるのだ。

売った“はず”なのに名義変更をしていなかったため、いきなりアナタに警察から連絡が来るかもしれない

自分はとっくに売ったつもりでも、名義変更をしていなかったら所有者は“元の持ち主”のままだ。

その水上バイクが事故を起こしたら、警察や海上保安庁からの連絡はアナタに来る。

例えば、あなた名義の水上バイクをA氏に売ったとする。代金は貰ったが「名義変更」をするのは買い主である“新しい所有者A氏”だ。

しかしA氏の怠慢で名義変更をしないまま彼が事故を起こしたら、警察や海上保安庁から連絡が来るのはアナタのところだ。

船舶所有者には、管理責任が問われる。〔船長その他の船員に対する選任監督につき過失の有無を問わず、それらの者が職務を行うにあたり故意・過失によって他人に加えた損害を賠償する責任がある（商法690条）〕もしA氏が無免許で水上バイクを操縦した場合、違反者には30万円以下の罰金が科せられるが、所有者であるアナタには6カ月以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる。

注意すべきは、「水上バイクの所有者が罰せられる」という事実だ。

「シーズン中だけ遊べたらいい」と考えるから「名義変更」をしない

水上バイク専門店から買えば「名義変更」をしないということはないが、個人売買ではよく聞くトラブルである。

「春から夏のシーズン中だけ乗れれば良い」とか「買ったらすぐに乗りたい」というユーザーが多いからだ。

法律では、買って15日以内に移転登録の申請をしないと『30万円以下の罰金』と決められている。

しかし個人売買の場合、売り主はすぐに現金が欲しいし、買主はすぐに乗りたい。「すぐに」という利害は一致するが「名義変更」は後回しになることが多い。

名義変更に必要書類が何種類もある

名義変更を行うには、必要な書類が決まっており、それらを揃えて提出しなければならない。

所有者変更に伴う移転登録等の手続は、買主（新所有者）が行う。そのため、下記の書類をアナタ（売り主）が揃えて買主に渡す必要がある。

・譲渡証明書・アナタ（譲渡人）の印鑑証明書（譲渡年月日前3カ月以内に発行されたもの）

・船舶検査証書・船舶検査手帳書類を揃えるのも手間だし、上記の書類を持って買主が名義変更をしに行かなくてはならない。

このとき買主も変更・移転登録申請書などの書類を準備する必要がある。

だが、「名義変更」をしないのは法律違反であり、15日以内に移転登録の申請をしないと『30万円以下の罰金』となる。

これに違反したら買主が罰せられる。しかし、何か問題が発生したときに、あとで泣きを見るのは所有者であるアナタだ。

水上バイクの売買を行ったときはすぐに「名義変更」をし、買主が「名義変更をしたか」を確認しよう。それを怠ると、ある日突然、100万円の罰金が来ることもある。