2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。
招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。（9月21日付、共同通信）
この記事を読んでまず思ったのが、「これは罪にならないのか？」「罰則はないのか？」だった。そもそも、オリンピックとは、一体、何なのだろうか……？
「オリンピック」とは、言わずと知れた4年に一度開催される、世界的なスポーツの祭典である。スポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的とし、夏季大会と冬季大会が行われている。前回の東京大会を含め、かつてオリンピックは、アマチュア選手だけが出場できる大会だった。それが、1974年に開催されたIOC総会で、オリンピック憲章からアマチュア条項が削除された。さらに観客や視聴者の期待にも応える形で、プロ選手の参加が段階的に解禁されるようになったのである。
しかし、1976年のモントリオールオリンピックでは高額な赤字を出すなど、大会の大規模化とともに、開催に伴う開催都市と地元政府の経済的負担が問題となった。開催国として手を挙げる国が極端に減ってしまった。
それが変わったのは1984年のロサンゼルス大会からである。オリンピックをショービジネス化することで、収益を上げることに成功したのだ。
一方で、IOCが、競技者よりも、金銭を提供するテレビ局やスポンサーを優遇する問題が生じている。莫大な放映料や広告収入が全てIOCに集まり、それを各種の競技団体に分配するというビジネスモデルだ。競技団体は、その資金を使って選手の育成をはかる。
アマチュア競技に追いて、この方式であると、IOCや、競技団体の職員は高級ホテルに宿泊して移動はファーストクラス。選手はチャンピオンでもビジネスホテルや地方の宿舎。何とも言えない状況になっている。
2008年の北京大会ではアメリカのテレビ局の意向で、アメリカでの視聴率が取りやすいように競技の時間が決められた。
2018年の平昌大会でスキージャンプ競技が、深夜の風の強いコンディションで開催された。更に通常、夜に行われるフィギュアスケート競技が午前から開始と異例となった。
今回の2020年東京大会でもNBAやNFLなどアメリカ国内の他プロスポーツとの兼ね合いから開催時期を7～8月に設定した結果、後に猛暑から選手の健康を守るという観点で、わずか開催9ヵ月前に、男女マラソンや競歩の開催地を東京から札幌市に移す要因となった。
ボランティアという無給労働
大会の運営には、数万人のボランティアが動員される。IOCも大会ボランティアの必要性を認めており、開会式あるいは閉会式には、ボランティアへの謝意が示される。
しかしボランティアは無給であり、さらに開催地への滞在費などは自己負担であり、長期にわたって拘束される。そのため、2016年リオデジャネイロオリンピックでは、5万人のボランティアのうち1万5000人が欠勤した。その理由は過酷な労働条件が「参加するに値しない」と判断されたためであった。
本間龍氏は、自著『ブラックボランティア（KADOKAWA、2018年）』において、現在の商業五輪において、様々な労働条件を付帯した無償ボランティアを募集することは、自発性、非営利性、公共性が求められるボランティアの本来の趣旨に反していると指摘し、「善意で集まってくるボランティアを徹底的に使役しようとしている」、「五輪という美名のもとにあらゆる資格の価値を無視し、すべて無償で調達しよう」としているとして批判している。また、2020年東京五輪組織委員会のボランティア募集の呼びかけに応じた教育機関や医療関係団体が、学生や加盟者にボランティア参加要請することについては、「思慮がない」「無責任」と批評している。政治利用の問題
最初にオリンピックを政治的に利用したとされるのは1936年のベルリン大会の際のヒトラーであるが、戦後オリンピックが世界的なイベントとして認知されると、国威発揚のために政治的に利用する国が多くなった。オリンピック憲章ではオリンピックの政治的利用は禁止とされているが身近な例では金メダルをとった選手の表彰式の際、国歌が流れ、国旗が掲揚される。（中略）
共産主義時代のソ連や東欧諸国では国威発揚のため、国家の元でオリンピック選手を育成し（いわゆる「ステート・アマ」）、メダルを量産してきた。
共産主義が崩壊した今でもその傾向は続いており2016年のリオデジャネイロ大会の前にはロシアが国家主導で過去の大会においてドーピング行為を行ったことが判明した。（Wikipedia「近代オリンピック」より抜粋）
オリンピックのドーピング問題を世界に知らしめたのは、1988年のソウル大会でベン・ジョンソンだろう。100m走で世界新記録を出しながら、競技後のドーピング検査で禁止薬物のスタノゾロールが発見されて失格になった。
その後、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）が設立されドーピングへの取り締まりが強化されたが、ドーピング検査に引っかからない薬物などの開発と、それを取り締まる検査法の開発といったイタチごっこの状態が続いている。2016年のリオデジャネイロ大会の直前には、ロシアが国家主導で過去の大会でドーピングを行ったとWADAより発表され、ロシア選手団389人のうち118人が出場できないという事態となったのも記憶に新しい。
教訓
行き過ぎた「オリンピック」というイベントは、人を殺し（ドーピング等）、国を壊す（経済破綻等）。
本来、スポーツマンシップとは、友愛、親睦、正義などが組み込まれたものであるべきだと思う。だから人々を熱狂させ、感動させることができるのだ。
アマチュアの戦いに光を当て、その輝きのなかで人々を魅了するスターが現れ、そのスターに憧れた選手が、またさらに人々を感動させるパフォーマンスを発揮する。こういうサイクルのなかで、平等、公平、世の中のためになるような体制やシステムに近づくことを切に望みたい。
オリンピックは、地球規模で行われる一大スポーツの祭典である。日々、ひたむきに努力と練習を続け、金メダルを夢見る選手たちと、そういった純粋な思いとは関係ないところで動く大きな力があることを、考えさせられるニュースであった。
最後に、京都新聞に掲載された『東京五輪「中止検討せざるを得ない」組織委員顧問の千玄室氏 現状での開催に危機感』という記事を抜粋させていただきたい。大会組織委員会の顧問を務める、茶道裏千家の千玄室前家元の言葉だ。
関連記事「前回の東京大会を含め、かつてはアマチュアだけが出場できる大会だった。今は商業ベースになっている。こんなスポーツの祭典で本当にいいのか。五輪を見直し、原点に戻らないといけない。もっと素朴に、本当に選手が自分の修練してきたことを発揮させるような場でないといけない。選手は国のためだけでなく、自分のために記録を出したい。それだけ」
「人の心を、スポーツ界は考えないといけない。一つの五輪哲学を、ここで日本が立てるべきです。延期はちょうどいいチャンス。みなさん考えてほしい」。
（京都新聞、2020年5月31日付）
